住居確保給付金(コロナ感染症対策)

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、生活困窮者への家賃補助にあたる住居確保給付金の支給対象を拡大しました。


以前からこの給付金は存在していたのですが、支給対象者は離職・廃業後2年以内となっていました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう4月20日から要件が緩和されました。

新型コロナウイルスの影響で、失業、休職、自宅待機、収入が減ったフリーランスの人も対象となります。

 

支給期間は原則3カ月で最長9カ月。賃貸住宅の賃貸人または管理会社などへの代理納付により支給されます。支給要件には、収入要件と資産要件があります。給付の目安は申請から2週間とのことです。

 

地域により要件の基準額や支給額が異なりますので、お住まいの市町村の自立相談支援機関にお問い合わせください。

住居確保給付金

鶴岡市地域生活自立支援センター 0235-29-1729

 

出典:厚生労働省資料

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